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借金問題の実例
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最近広告会社からの、勧誘の電話が頻繁にかかってくる。要するに多重債務者の過払請求の広告をうちで出しませんかということである。
全国紙の新聞等は、小さな囲みの広告で１５万円とか２０万円とか平気で言ってくる。そもそも広告なんて１回や２回出しただけで効果があるものでもないだろうから、一体何百万円かかるかわかったものじゃない。断っても断っても別のところから電話が架かってくる。
今は百年に１度の大不況だと言う。だから広告会社も、広告がとれずに困っているのだろう。通勤電車を見ると、辺り一面『過払請求』を中心とした広告だらけである。私自身は、あんまり派手にやっているので、同類だと見られると恥ずかしいなと思ったりしている。このところこんな状況を背景に司法書士会でも、広告規制が出来ないか問題になってきている。私自身は、士業についても広告が解禁されたのだから、もろに嘘を書いているのは兎も角、規制のしようも無いのじゃないかなーと思ってきた。兎も角、自分の事務所で、年間に何百件もの件数をこなす能力がないし、とてもではないが、広告をうつお金も無いから、対抗のしようがないと思ってきた。なるべく、気にしないようにしていたというところである。
しかし、現実に自分のところにも広告の勧誘の電話がかかってきて、話を聞くと自分の想像していたよりもずっと莫大な金額がかかっている事を知った。そんなに高い広告料を払って、我々の仕事でそんなに簡単にもとが取れるんだろうかと。司法書士会の幹部の話をいろいろ聞くと、だから、お金になる仕事だけをよって引き受けたり、大量の事務員を雇って、機械的に仕事をこなして、司法書士自身がきちんと、依頼者の話を聞いていなかったりというような良い加減な仕事をしているところが目立つらしい。
それじゃ、いかんなーとは思うけど、一体依頼者が、その事務所が儲け主義の事務所なのか、まじめに取り扱ってくれる事務所なのかを見極める基準って何なのか、ということが問題になってくるだろう。
客観的に分かりやすいのは、費用だろう。広告には載っていなくても、その事務所のホームページを見れば大体費用は載っているだろう。でも、安いか高いかは、それぞれの依頼者がいくつかのホームページを見比べてみないと分からないだろう。勿論、過払請求の費用しか載っていなくて、破産手続や民事再生手続等が載っていないのは論外である。残念ながら、当事務所でも、裁判手続の費用に付いては明確にはしていない。どう明記すべきか迷っているからである。一応、着手金に付いては、少額訴訟（訴額６０万円以下）に付いては５万円（実費・消費差税別）それ以上の簡易裁判所の事件は１０万円（実費・消費税別）としているのであるが、全てがそれでうまくいかないからである。お話をして、受託する際に具体的に決定することにしている。大抵は、もっと安くしてくれないと頼めない理由があったりするからであるが。お金の工面の問題だけであれば、法律扶助の利用を勧めるのであるが、費用的には却って上記の金額より高くなる事が多いのが難しいところである。どちらにせよ、５万円や１０万円でどこまで裁判事件の受託が続けられるか、経営的に非常に難しいところであるが。
あとは、相談した時に誰が担当の司法書士（弁護士事務所なら弁護士）になってくれるかを聞いておく事だろうか。多重債務の件を処理するのに、破産や民事再生の場合は当然のことながら、任意整理（過払請求も含む）の場合に付いても、担当の司法書士や弁護士があるはずで、事務員がかってに処理する事は認められていない。だから相談は基本的に、その担当の先生に聞くという事になるだろうからである。
しかし、実際はなかなかはっきりした基準はないとしか言えない。同じ案件を別の司法書士に依頼する事というのは普通ないから、比べようが無いし、あとからいろいろと聞いて分かるに過ぎない。私の、ホームページを見て電話してきた人が、『いきなり、電話で相談予約をしてください。と言われても正直非常に迷った。出来れば、メールでいくつか質問をした後に電話で予約をする事が出来た方が良かった。結果として、ホームページの中の記事を見て大丈夫そうかなーと思って電話したんですけど。』って言った。この人は敷金返還請求の依頼で、当事務所に電話してこられたのであるが、最初は、匿名の電話であった。そうか。司法書士だと言っても基本的にあんまり信用されてないんだなー。世の中の人のそういう基本的な感覚も我々は分かっていないのかもしれないと思った次第である。依頼者が皆、この依頼者のように慎重なら、変な事務所に依頼して後悔するということも少ないのかもしれないが。
メールでの予約とか質問というのは、迷惑メールにまぎれて見落とすんじゃないかとか、メールでは誤解を招く恐れがあるのではないかということで、私は今迄その利用に消極的だったのであるが、今後は利用者の都合を考えて前向きに考えないといけないなと思った次第である。
ともあれ、大阪の被害者の会である『いちょうの会』参加の司法書士から、それなりの対策が出るようなのであるが、結果はどうなるのか。あまり騒ぎ立てると、司法書士の信用が下がるという意見もあるが、利用者の利益を考えると、好ましくない司法書士や弁護士が跋扈することもそれ以上に好ましくない事なので、何らかの対策は講じる必要はあるのだろう。とはいえ、過払請求はそろそろ終盤に近づいているとも思われ、広告問題ももうじき鎮火すると、私は思っているのであるが。
全国紙の新聞等は、小さな囲みの広告で１５万円とか２０万円とか平気で言ってくる。そもそも広告なんて１回や２回出しただけで効果があるものでもないだろうから、一体何百万円かかるかわかったものじゃない。断っても断っても別のところから電話が架かってくる。
今は百年に１度の大不況だと言う。だから広告会社も、広告がとれずに困っているのだろう。通勤電車を見ると、辺り一面『過払請求』を中心とした広告だらけである。私自身は、あんまり派手にやっているので、同類だと見られると恥ずかしいなと思ったりしている。このところこんな状況を背景に司法書士会でも、広告規制が出来ないか問題になってきている。私自身は、士業についても広告が解禁されたのだから、もろに嘘を書いているのは兎も角、規制のしようも無いのじゃないかなーと思ってきた。兎も角、自分の事務所で、年間に何百件もの件数をこなす能力がないし、とてもではないが、広告をうつお金も無いから、対抗のしようがないと思ってきた。なるべく、気にしないようにしていたというところである。
しかし、現実に自分のところにも広告の勧誘の電話がかかってきて、話を聞くと自分の想像していたよりもずっと莫大な金額がかかっている事を知った。そんなに高い広告料を払って、我々の仕事でそんなに簡単にもとが取れるんだろうかと。司法書士会の幹部の話をいろいろ聞くと、だから、お金になる仕事だけをよって引き受けたり、大量の事務員を雇って、機械的に仕事をこなして、司法書士自身がきちんと、依頼者の話を聞いていなかったりというような良い加減な仕事をしているところが目立つらしい。
それじゃ、いかんなーとは思うけど、一体依頼者が、その事務所が儲け主義の事務所なのか、まじめに取り扱ってくれる事務所なのかを見極める基準って何なのか、ということが問題になってくるだろう。
客観的に分かりやすいのは、費用だろう。広告には載っていなくても、その事務所のホームページを見れば大体費用は載っているだろう。でも、安いか高いかは、それぞれの依頼者がいくつかのホームページを見比べてみないと分からないだろう。勿論、過払請求の費用しか載っていなくて、破産手続や民事再生手続等が載っていないのは論外である。残念ながら、当事務所でも、裁判手続の費用に付いては明確にはしていない。どう明記すべきか迷っているからである。一応、着手金に付いては、少額訴訟（訴額６０万円以下）に付いては５万円（実費・消費差税別）それ以上の簡易裁判所の事件は１０万円（実費・消費税別）としているのであるが、全てがそれでうまくいかないからである。お話をして、受託する際に具体的に決定することにしている。大抵は、もっと安くしてくれないと頼めない理由があったりするからであるが。お金の工面の問題だけであれば、法律扶助の利用を勧めるのであるが、費用的には却って上記の金額より高くなる事が多いのが難しいところである。どちらにせよ、５万円や１０万円でどこまで裁判事件の受託が続けられるか、経営的に非常に難しいところであるが。
あとは、相談した時に誰が担当の司法書士（弁護士事務所なら弁護士）になってくれるかを聞いておく事だろうか。多重債務の件を処理するのに、破産や民事再生の場合は当然のことながら、任意整理（過払請求も含む）の場合に付いても、担当の司法書士や弁護士があるはずで、事務員がかってに処理する事は認められていない。だから相談は基本的に、その担当の先生に聞くという事になるだろうからである。
しかし、実際はなかなかはっきりした基準はないとしか言えない。同じ案件を別の司法書士に依頼する事というのは普通ないから、比べようが無いし、あとからいろいろと聞いて分かるに過ぎない。私の、ホームページを見て電話してきた人が、『いきなり、電話で相談予約をしてください。と言われても正直非常に迷った。出来れば、メールでいくつか質問をした後に電話で予約をする事が出来た方が良かった。結果として、ホームページの中の記事を見て大丈夫そうかなーと思って電話したんですけど。』って言った。この人は敷金返還請求の依頼で、当事務所に電話してこられたのであるが、最初は、匿名の電話であった。そうか。司法書士だと言っても基本的にあんまり信用されてないんだなー。世の中の人のそういう基本的な感覚も我々は分かっていないのかもしれないと思った次第である。依頼者が皆、この依頼者のように慎重なら、変な事務所に依頼して後悔するということも少ないのかもしれないが。
メールでの予約とか質問というのは、迷惑メールにまぎれて見落とすんじゃないかとか、メールでは誤解を招く恐れがあるのではないかということで、私は今迄その利用に消極的だったのであるが、今後は利用者の都合を考えて前向きに考えないといけないなと思った次第である。
ともあれ、大阪の被害者の会である『いちょうの会』参加の司法書士から、それなりの対策が出るようなのであるが、結果はどうなるのか。あまり騒ぎ立てると、司法書士の信用が下がるという意見もあるが、利用者の利益を考えると、好ましくない司法書士や弁護士が跋扈することもそれ以上に好ましくない事なので、何らかの対策は講じる必要はあるのだろう。とはいえ、過払請求はそろそろ終盤に近づいているとも思われ、広告問題ももうじき鎮火すると、私は思っているのであるが。
破産手続をしなければならない人と生活保護
最近は、格差社会が話題に上る事が多いですが、多重債務者の相談を受けていて、特に最近それを感じる事が多いです。１０年以上前、多重債務の相談を受けるようになった頃は、何となく、酒や博打や異性問題を引き金にして破産状態になる人が多いように想像していた。それは、多分個人的に相談を受け始めた時に、大阪府の職員の方の相談を何件か受けた事があった為かも知れない。公務員の場合は、就職先の倒産やリストラというものは関係ないからだと思いますが、博打が原因で多重債務に陥った人が多かったように思います。それも、一般企業それも中小企業のサラリーマンの場合には、せいぜい１０００万円位の借金なのに、２０００万円も３０００万円もの借金を負った人が多かったように思います。やはり、金貸しからすれば、公務員は信用があるのだなーと感じた事を思い出します。
